会計事務所業界について知ろう!

会計事務所は、一般的な会計業務を含めて税理士業務、公認会計士業務、及び税務会計業務を「代行する」ためのサービス業ですが、税金の計算や会計関係に携わったことのない一般の方からは「会計事務所ってどんなところ?」と思われがちであり、会計事務所自体は一般的な業種でありながら、個人事業者やフリーランスなどから敬遠されていると言わざるを得ません。

これらは会計事務所に予算を割く余裕がないという「思い込み」も一因となっているのではないでしょうか。



会計事務所の業界が目指すべき方向とは?


会計事務所の業務はそのほとんどが税務関係の会計業務になります。

税金関係の会計業務は守秘義務を課せられているため、他者の情報を他の方へ知らせることは出来ません。その上、会計事務所では税務だけでなく、付帯する様々な経理業務、及び会計業務を行っていますので、そのあたりが「会計事務所という組織」を謎多き存在としてしまっているのかもしれません。

しかし、実際には会計事務所と提携することによって、様々な恩恵を受けることができるのは事業者の皆様が知っている通りです。

まず事業者の方には、難解な経理業務の調整や会計業務の監査において、我々、会計事務所がフロントに立ちそれらの代行業務を執行します。

それによって、事業者の方は難解な諸問題を我々、会計事務所に委任することができ、ご自身の事業に専念していただくことができます。

これは、文字に書いてしまうと大したこと無いように感じますが、実際には非常に大きな事柄です。事業を営まれている方であれば、経理・会計業務の煩雑さや難しさ、そして税理士と会計事務所の存在の大きさを実感されると思います。

こういったメリットを周知していく範囲を、今後は広げていくという視点も必要になるでしょう。



事務所数の増加による競争


2020年現在、会計事務所及び税理士事務所は全国各地に非常に多く設立されています。

その原因は、税理士試験の合格者が急増しているからです。

特に令和元年度の第69回税理士試験では約700名もの方が税理士試験に合格され、今後も増加していく傾向があります。

それに伴って、独立される方も多くなり、税理士事務所と会計事務所は乱立しているようにも感じ取れます。

しかしながら、税理士の業務範疇として「税務署類の作成」や「税務代理業」が挙げられますが、会計事務所では独占業務として「財務諸表監査」という項目が加わります。

これによって、一般の税理士事務所と会計事務所とでは、そもそもの会計業務の分野が異なり、差別化が図られています。

会計事務所だけが行える財務諸表の監査は、事業者の方には大変重要なポイントとなります。

財務諸表監査は、事業主の方の財務会計諸表が正しく作られているかどうかを確認し、監査を行うことですので、第三者の立場から中立的な判断を下し、そしてそれらを利害関係者の方や税務署及び官公庁に対して提出することが出来ます。



会計事務所本来の強み


会計事務所はこの「財務諸表監査」を行えることが一番の強みになります。

税理士業務も行えて、且つ、会計業務と財務諸表監査が行えるのは会計事務所だけです。

もっとも、財務諸表の監査は一般の中小企業の事業主の方にはあまり縁のないものです。これは社会的な影響度の高い大手企業や上場企業などに義務付けられている制度であるためです。

そのため、多くの中小企業の事業主の方は会計事務所と提携して監査を受ける事がありません。

ただ、先に述べたとおり、会計事務所だけが行える業務が存在し、そしてそれらの知識と経験を有していることは事業主の方にとって、多大なる貢献が見込めます。

中小企業の事業者の方が、会計事務所に対してご依頼をされると、中小会計指針や中小会計要領など、中小企業の実態に沿った会計ルールを元に決算書を作成でき、それらを元にした新たなる事業展開が可能になることを知って頂く必要があるでしょう。



顧客アプローチの重要性


例えば、会計事務所が中小会計指針等を元に作成した決算書を元に金融機関等での融資の際に、民間金融機関においては印象が良くなる事も多くあり、融資において有利に事を運ぶことが可能です。

また、日本政策金融公庫においては、中小会計要領に基づく決算書を運用していた場合、優遇措置が適用できる融資制度なども存在しています。

これらは事業主の方にとって、事業の実施を行う上で非常に心強い支援の一つになりますが、実際にはこういった制度の周知があまりにも少ないのです。

金融機関での融資面だけでなく、国や地方自治体が実施している各種助成金・補助金についても、会計事務所が中小会計要領をお手伝いすることによって、審査基準に有利にはたらきます。

例えば「ものづくり補助金」や「事業小計支援」などでは助成審査に対して大きく影響を及ぼし、それらの各種支援を獲得する確率を上げることが出来ます。

顧客層によってしっかりとしたアプローチ方法を取ることで、ようやく会計事務所の存在と優位性が知られるのです。



知ってもらうという大切さ

会計事務所が行える業務は多岐に渡りますが、これら全てが事業主の方にメリットのあるお手伝いが出来ると言えます。

「ウチは小さい会社だから税理士さんだけでいいよ」と思われている事業主の方も多いですが、事業を展開する上において会計事務所は非常に大きなサポートが出来るからです。



自社の経営面における相談も含めて、税務、会計業務、経理など、会計事務所と提携することによって事業展開に大きく貢献でき、そして国や地方自治体、行政機関、民間金融機関に対しても良い印象を与えるためにも、会計事務所という「役割」を知ってもらうことが、今後の課題となるでしょう。




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