会計事務所のDXとは



この一年で注目を浴びているDX。

「AI」や「クラウド」のようにバズワードの一つとりつつありますが、そもそもDXとは何か、そして会計事務所におけるDXとは何かについて考えていきます。


DXの定義


DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です


デジタルトランスフォーメションと聞いてもあまりピンとこないかもしれませんが、

要は「行動」「知識」「モノ」がDXによってアナログからデジタルに置き換わるということです。


リデルタは会計事務所のDXを通じて「会計事務所のポテンシャルを解放する」ことをミッションにしています。



会計事務所業界では、まだまだIT効率化されていない業務が多く存在しており、現状ではDXに力を入れている会計事務所と言えば、BIG4と呼ばれるようなEYやデロイトのような海外ビッグファームばかりで、中堅規模以下の会計事務所では浸透していないのが状態です。


DXというのは非常に大きな概念ではあるので、単純に会計事務所DXと大きい括りで話すとぼんやりとした話になってしまうので、ここではDXを大きく2つのレイヤーに分解して説明します。



1つ目は、インフラレイヤーにおけるDX


会計システムをクラウド化したり、会計データや顧客情報をオンライン化することなどがインフラのレイヤーにおけるDXに該当します。


2つ目は、業務オペレーションのDX


これまで紙伝票を使っていた業務からスプレッドシートを使った業務に変えたり、

会計事務所の職員が仕訳を起票していた業務がAIによって自動化されることなどが業務オペレーションのレイヤーにおけるDXに該当します。


最近だと会計事務所業界ではRPAの活用が行われていますが、これらはまさに業務オペレーションのDXに該当します。


RPAの導入やAIの活用と聞くと非常にハードルが高いように感じる所長もいるかもしれませんが、まず誰でも簡単に始めることができる業務オペレーションのDXがあります。


それは顧問先とのコミュニケーションの方法です。


現状、顧問先とのコミュニケーションは何を使っているでしょうか。


ほとんどの会計事務所は電話かFAXを使っていると思います。


電話自体が悪いわけではないのですが、SlackやChatworkといったチャットツールを使うことを推奨します。


電話は担当者がオフィスにいないと繋がりませんが、会計事務所の担当者はたいてい顧問先に監査に行っているため、不在の場合がほとんどです。


顧問先から電話をもらっても不在の折り返しになりますし、電話があった旨を事務所職員が担当者に連絡し、担当者からかけ直すより顧問先とのやりとりをチャットにすれば、不在を伝え、担当者に電話があった旨を伝える煩わしいプロセスが消滅しますし、折り返しの場合、タイムラグは発生しますがチャットであればいつでもどこでもすぐにレスポンスすることができる点で顧問先へ提供するサービス付加価値が向上し、顧問先の満足度も向上します。


また、顧問先とのやりとりを文字で可視化することが出来、過去の対応を記録として残すことができる点でもメリットがあります。

電話は顧問先と担当者との間の1対1のコミュニケーションとなるためブラックボックス化しがちですが、チャットを事務所内でオープンにすることで社内のメンバーと共有することが可能になり、仮に担当者変えになった場合でも過去のチャットを遡ることで引き継ぎが容易になります。


文章でのコミュニケーションという観点では従来からあるメールでも良いのですが、メールよりチャットの方が圧倒的に返信しやすい点でチャットをおすすめしています。

日々生活する中で、メールではなくLINEを使っているはずです。

メールではなくチャットを使うべきなのはそれと同じ理由です。


メールを返信するまでに、体裁をチェックして、送信ボタン押すのが非常に煩わしく、メールを確認しても後で返信しようという心理になりがちです。


まずはできるところから一歩ずつ改善していくことが会計事務所DXへの一歩です。


エリアによるDX格差


・都心の会計事務所

都心部にはスタートアップやIT企業が集中しており、多く顧問先のITリテラシーが非常に高いです。


顧問先の事業理解をするためには顧問税理士にも相応のITリテラシーが求められることや、

平均年齢が低くデジタルネイティブの世代の税理士が多いことも一つの要因として挙げられます。


そのため、クラウド会計の浸透率も高く、インフラレイヤーのDXが非常に進んでおり、業務オペレーションのDXも非常に進んでいます。


中には顧問先企業と業務提携し、事務所内のオペレーションを構築している会計事務所も存在しています。


・地方の会計事務所

一方で地方の会計事務所や規模が小さい会計事務所ほどDXが進んでいない傾向にあります。

顧問先が地元の中小企業の場合、顧問先の社長が高齢化しておりITリテラシーが高くないため、会計事務所側がIT効率化していても顧問先が付いてこれないケースや、会計事務所の所長自身もITリテラシーが高くないためインフラレイヤーのDXすら進まないということも少なくありません。


インフラレイヤーのDXが進まないと、従来の業務オペレーションを効率化することは難しく、従来と変わらず、紙資料でのやりとりや、顧問先に訪問し、現金勘定や預金残高の突き合わせを実施した後に、伝票をもらい、事務所に戻って会計システムに伝票の内容を入力するという業務オペレーションから抜け出すことができません。


会計事務所DXにおける課題

会計事務所業界においてDXが進まない背景として、業界全体におけるITリテラシーの低さが挙げられます。


DXが加速的に進んでいる業界は産業全体の平均年齢が低いIT、美容や物流といった業界が多いのに対し、会計事務所業界は所長の平均年齢が60歳を超えています。


現状、インフラレイヤーのDXが進んでいないため、業務オペレーションのDXを進めることは難しく、直近の課題はインフラレイヤーのDXをどれだけ進めることができるかにかかっていると言えます。


インフラレイヤーのDXは、最近だとクラウド会計freeeやマネーフォワードがクラウド会計が徐々に浸透しつつありますが、まだまだオンプレの会計ソフトに比べればマーケットシェアは低いですし、クラウド会計はあくまで会計事務所DXの土台となるツールを提供してくれているに過ぎません。


インフラレイヤーの整備をした上で、顧問先とのコミュニケーションを含めた会計事務所の業務オペレーションのDXを進めていくことが会計事務所業界におけるDXのあるべき姿です。


しかし会計事務所DXを進めていくためには、従来のシステムや業務オペレーションから新しいシステムと業務オペレーションに変更する必要があり、これらには時間・労力・根気が必要になります。


そのためには一定期間、新しいシステムと業務オペレーションに慣れるための成長痛を伴いますが、それを完遂するためのやる気が必要になります。


その点、出来たばかりの新しい会計事務所に比べ、成熟した会計事務所であればあるほど、従来のやり方や歴史に固執する結果、新しいことへの挑戦に対するハードルが高い場合も少なくありません。


リデルタでは全ての顧問先にクラウド会計を導入してもらい、会計数字をタイムリーに共有できるようにしています。

また、資料等の受け渡しは全てデータをクラウドにアップロードしてもらい、記帳代行はそれらのデータを一括でアップロードできる仕組みを構築することで業務オペレーションを圧倒的に効率している結果、従来の会計事務所に比べ業務工数が50%近く低減されています。



リデルタは自社で構築した最適な業務オペレーションと、自社で育成した人材をフランチャイズという仕組みを通じて多数の会計事務所に導入していただいており、たくさんのお問い合わせをいただいております。


会計事務所DXに興味がある方はお気軽に問い合わせフォームからご連絡ください。



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